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履歴書の退職予定はどう書く?採用率を高める職歴欄の正解と注意点

長瀬 麻衣 長瀬 麻衣 • 更新: • 公開: • 読了約 15 分
目次

在職中に転職活動を進める際、履歴書の職歴欄で多くの求職者が筆を止めるのが「退職予定」の記載方法です。「まだ退職日が確定していないのに書いてよいのか」「会社には退職を伝えていないがどう書くべきか」といった迷いは、書類選考の通過率に直結します。

中途採用の現場において、退職予定の書き方は単なる事務手続きではありません。応募者の「段取り力」「入社時期の見通し」、そして「前職との円満な調整力」を測る極めて重要なシグナルとなっています。大手就職・転職支援サイトのデータや採用担当者への取材をもとに、2026年における最新の応募書類マナーと実践的な対処法を解説します。

【なぜ印象が変わるのか】採用担当者が注目する経歴欄のポイントと退職予定の真実

履歴書書き方退職予定

履歴書を開いた採用担当者が、経歴欄の末尾に真っ先に視線を走らせるのには明確な理由があります。中途採用は欠員補充や新規事業の立ち上げなど、配属時期が厳密に設定されているケースが少なくありません。採用側にとって最大の懸念は、「採用を決めても、現職の引き留めにあって入社が数ヶ月も先送りになる、あるいは内定辞退に追い込まれるリスク」です。

マイナビ転職などの転職情報メディアで監修を務めるキャリア・デベロップメント・アドバイザーの谷所健一郎氏をはじめとする専門家の知見でも指摘されている通り、退職予定日が明記されている応募書類は「すでに現職と合意形成ができている、あるいは段取りがついている」という強い安心材料になります。逆に、状況が曖昧なまま不自然な記載がされていると、スケジュール管理能力に疑念を抱かれかねません。

採用担当者が注目する経歴欄のポイントは、直近の業務実績だけでなく、「いつから実務に合流できるのかというリアリティ」です。退職予定を正しく記載することは、応募先企業に対する配慮であり、ビジネスパーソンとしての信頼度を底上げする第一歩となります。

【状況別】職歴欄の現在に至る記入例と2026年最新の履歴書作成マナー

職歴欄の記載は、退職交渉の進捗状況によって明確に使い分ける必要があります。自己流で曖昧に書くのではなく、採用実務に即した標準フォーマットを守ることが不可欠です。以下に状況別の記入例と、2026年最新の履歴書作成マナーを整理します。

退職交渉の状況 職歴欄の具体的な表記 一般的な基準・目安 編集部の見解・評価
退職日が確定済
(退職届が受理された状態)
株式会社〇〇 現在に至る
(令和〇年〇月〇日 退職予定)
退職予定日の1〜2ヶ月前に応募するのが通例 入社時期が確定できるため、採用側から最も高評価を得やすい状態。
退職日未定・会社未報告
(在職中に水面下で活動中)
株式会社〇〇 現在に至る
(次行の右端に「以上」)
内定後1〜2ヶ月以内の退職・入社が標準的 無理に日付を書くのは虚偽申告のリスクあり。「現在に至る」のみが最も安全。
有給消化中
(すでに最終出社を終えた状態)
株式会社〇〇 現在に至る
(令和〇年〇月〇日 退職予定)
有給消化期間中も法的な身分は「在職中」 「退職」と過去形で書くと経歴詐称になり得るため厳禁。備考で即応性をアピール可能。
退職日が確定している場合の職歴欄の現在に至る記入例

退職届を提出し、会社側から正式な承諾を得て日付が確定している場合は、職歴欄の最終行に「株式会社〇〇 現在に至る」と書いたうえで、その直下または同一行に退職予定日を追記します。

【記入例】
2022年4月 株式会社〇〇 入社 マーケティング部配属
2026年3月 株式会社〇〇 現在に至る(2026年4月30日 退職予定)
      以上

会社を退職する際は「退社」ではなく「退職」という語を用いるのがビジネス文書の定例です。また、退職理由を職歴欄に添える場合は「一身上の都合により退職予定」とするのが一般的ですが、自己都合退職であれば日付のみの記載でも失礼にはあたりません。

退職日未定の場合の対処法と記載の境界線

まだ会社に退職の意向を伝えていない、あるいは内定が出るまで辞意を伝えない方針の場合は、退職日未定の場合の対処法として「現在に至る」とだけ書き、退職予定の文言は一切入れないのが基本です。

「6月頃に辞めたいから」と希望的観測で「6月退職予定」と履歴書に書いてしまうと、現職の引き継ぎが難航して退職日がズレた際に、採用先への背信行為となりかねません。未定の段階では確定事項のみを書く姿勢が誠実さとして受け止められます。

有給消化中の履歴書表記ルール

勘違いしやすいのが、最終出社日を終えて有給休暇を消化している期間のステータスです。有給消化中の履歴書表記ルールとして、社会保険の加入関係上、有給を消化し終える最後の日が法的な「正式退職日」となります。そのため、最終出社を終えていても、退職日までは「退職」ではなく「在職中(〇月〇日退職予定)」と書かなければなりません。フライングで「退職」と過去形で記載すると、入社手続き時の雇用保険被保険者証の提出などで日付の食い違いが発覚し、経歴詐称を疑われる恐れがあります。

本人希望記入欄と入社可能時期の書き方|職務経歴書での退職予定の書き方

職歴欄で状況を示した後は、「本人希望記入欄」と「職務経歴書」の2箇所を連動させ、スケジュール感を補足します。この連携が取れていない応募書類は、採用側に「段取りが悪い」という印象を与えます。

本人希望記入欄と入社可能時期の伝え方

履歴書の本人希望記入欄は、給与や勤務地だけでなく「入社可能時期」を伝えるための重要なスペースです。退職日が未定であっても、内定獲得後の動きを具体的にイメージしていることを示すために、以下のように記載します。

【退職日が確定している場合】
「2026年4月30日に前職を退職予定のため、2026年5月1日より就業可能です。」

【退職日が未定の場合】
「現在は在職中ですが、内定をいただいた後、約1ヶ月〜1ヶ月半で業務の引き継ぎを完了し、入社することが可能です。」

【有給消化中の場合】
「2026年3月31日退職予定ですが、すでに最終出社および業務の引き継ぎは完了しております。入社日につきましては、貴社のご都合に合わせて柔軟に調整可能です。」

職務経歴書での退職予定の書き方

履歴書とセットで提出する職務経歴書でも、整合性を持たせることが大切です。職務経歴書での退職予定の書き方は、冒頭の職歴要約や社名記載部分の末尾に「(2026年4月30日 退職予定)」と添えるのがスマートです。また、職務要約の最後に「現在は後任者への引き継ぎを進めており、業務の円滑な移行を完了したうえで〇月より就業可能な状態を整えております」と一言添えることで、業務管理能力の高さを示せます。

【実態検証】退職理由の書き分けと面接での真相|現場目線で見えたリアル

転職コミュニティや知恵袋、転職希望者のSNSを観察すると、「退職予定と書いたら面接で理由を深掘りされ、回答に詰まった」という声が多数見受けられます。書類と面接における退職理由の整合性は、合否を分ける極めてシビアなチェックポイントです。

退職理由の書き分けと面接での真相

書類上では、自己都合であれば「一身上の都合により退職予定」、会社の倒産や事業所閉鎖であれば「会社都合により退職予定」と書くのが通例です。しかし面接の場では、採用担当者は「なぜこのタイミングで辞めるのか」という真相に必ず踏み込んできます。

ここで重要なのは、不満をそのまま吐露するのではなく、「前向きな挑戦と現在の環境とのミスマッチ」を論理的に語ることです。取材に応じたIT系企業の採用マネージャーは次のように明かします。
「退職予定と書いてある応募者には、『現職でやり残したことはないか』『なぜ退職を決意したのか』を問います。前職の愚痴ではなく、『〇〇の分野にキャリアを広げたいが、現職では部署異動が叶わず、次のステージへ進む決断をした』と筋道立てて語れる方は、即座に採用検討ラインに乗ります」

内定辞退を防ぐ退職交渉の経緯と退職予定日変更時の連絡マナー

在職中の転職活動において、最もトラブルが発生しやすいのが「内定後の退職交渉」です。現職からの慰留や引き継ぎの遅れが原因で、せっかく勝ち取った内定を辞退せざるを得なくなる事態は絶対に避けなければなりません。

内定辞退を防ぐ退職交渉の経緯

トラブルを回避するためには、内定辞退を防ぐ退職交渉の経緯を周到にシミュレーションしておく必要があります。退職の意思表示は「直属の上司」に対し、まずは面談の場を設けて「相談」ではなく「決定事項」として伝えるのが鉄則です。

法律上は民法第627条により退職の申し入れから2週間で労働契約の終了が可能とされていますが、就業規則には「1ヶ月前までの申し出」と定められていることが多く、円満退社のためには会社の規定に沿って後任への引き継ぎ書を作成する期間を見込んでおくのが大人のビジネスマナーです。

退職予定日変更時の連絡マナー

万が一、想定外の業務トラブル等で退職予定日がずれてしまう場合は、速やかに内定先へ連絡を入れなければなりません。退職予定日変更時の連絡マナーとしては、発覚した当日にまず電話で一報を入れ、その後に正確な経緯と確定した日程をメールで送付します。

【変更連絡メールの構成要素】

  • 予期せぬ引き継ぎの発生に対する真摯な謝罪
  • 変更後の正確な入社可能時期の提示
  • 二度目の遅延を絶対に起こさないための具体策
連絡が遅れると「信用できない人物」と判断され、内定取り消しにつながる危険性すらあります。誠実かつスピーディな対応が命綱となります。

在職中転職活動の注意点詳細まとめ

在職中の転職活動をスムーズに進めるための鉄則をまとめました。

  • 会社の通信環境・端末を使わない:社用PCやスマートフォンで転職サイトの閲覧や応募書類の作成を行うのは重大な服務規律違反です。
  • 就業時間中の面接対応に注意:有休や時間休を適切に取得し、業務に支障を出さない配慮を徹底します。
  • 現職への不義理を避ける:内定が出たからといって現職の手を抜かず、最後まで引き継ぎを全うする姿勢が業界内の評判を守ります。

【プロの結論】キャリア自立と心理的バウンダリーから見出すべき教訓

転職における退職予定の明記や退職交渉は、ビジネスパーソンが自立したキャリアを築くうえでの「心理的バウンダリー(境界線)」を試す試金石です。

日本の職場環境では、時に組織への過度な忠誠心や人間関係への遠慮が働き、「上司に申し訳ない」「周りに迷惑がかかる」と退職を切り出せず、せっかくの転職機会を逃してしまう人が後を絶ちません。しかし、自分自身のキャリアに対する責任は、組織ではなく自分自身にしか取れません。

おすすめできる人・慎重になるべき人の判断基準

「退職予定」を履歴書に書いて活動を進めるべき人:

  • すでに上司への報告を終え、退職日が合意に達している人
  • 自己資金に余裕があり、万が一転職活動が長引いても生活基盤が揺るがない人
  • 有給消化に入っており、すぐにでもフルタイムで勤務可能な人

「現在に至る」のみで活動を進めるべき慎重派の人:

  • まだ辞意を伝えておらず、現職での引き止めが強く予想される人
  • 内定先の条件を見てから最終的に転職するかどうかを決めたい人
  • 専門業務を一人で担当しており、引き継ぎにどれだけの期間を要するか見通しが立たない人

客観的な事実に基づき、自分の立ち位置を正しく履歴書に反映させることが、後悔のないキャリア選択をもたらします。

【履歴 書 書き方 退職 予定】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:会社に退職したい旨を伝えていますが、上司に保留にされています。この場合、履歴書に「退職予定」と書いてもいいですか?
A1:書くべきではありません。退職日が法約的・社内的に確定していない段階で日付を記載すると、後のスケジュールが破綻するリスクがあります。この場合は「現在に至る」とのみ記載し、面接の場で「現在、〇月末の退職に向けて社内調整中である」と口頭で進捗を伝えるのが安全です。

Q2:履歴書の職歴欄で、「退職予定」と「退社予定」のどちらを使うべきですか?
A2:「退職予定」を使用します。履歴書などの公的なビジネス応募書類においては、会社を辞める行為は「退職」と表記するのが正式なマナーです。「退社」は「その日の業務を終えて会社を出る(帰宅する)」という意味にも取れるため、混同を避ける意味でも「退職予定」を用います。

Q3:パート・アルバイトや契約社員の満了による退職予定はどう書けばよいですか?
A3:契約期間満了の場合は、「契約期間満了につき退職予定」と明記するのが適切です。これにより、自己都合による突発的な退職ではなく、計画的な期間満了による転職であることが採用側に明確に伝わります。

Q4:面接時に伝えていた退職予定日よりも、現職の都合で退職が半月遅れそうですが、いつ伝えるべきですか?
A4:遅れが生じる可能性が判明した瞬間に連絡してください。内定承諾後であれば、受け入れ部門の教育担当や入社手続きの準備が始まっています。直接電話で謝罪と経緯を伝え、誠意を持って相談することが内定取り消しなどの最悪の事態を防ぐ唯一の方法です。

履歴書における「退職予定」の記載は、単なる記号的な記入欄ではなく、応募先の企業と新たな信頼関係を築くための重要なファーストコンタクトです。確定している事実と、これから交渉する見込みを明確に切り分け、正確な情報を届けることが採用選考を有利に進める鍵となります。

在職中の転職活動は時間的にも精神的にも負荷がかかりますが、正しいルールを押さえた書類作成と計画的な退職交渉を行えば、不要なトラブルを避け、希望する職場へのスムーズな移行が叶います。まずは自身の現在のステータスを正確に見極め、自信を持って書類作成を進めてください。

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コンテンツディレクター 長瀬 麻衣
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